学校においては、隊員に対しその職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練（病院の所掌に係るものを除く。）を行うとともに、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の学校又は前条第４項の規定に基づき置かれた学校においてはそれぞれ各種部隊の運用等に関する調査研究を行う。

補給処においては、自衛隊の需品、火器、弾薬、車両、船舶、航空機、施設器材、通信器材、衛生器材等の調達、保管、補給又は整備及びこれらに関する調査研究を行う。

処長は、長官の定めるところにより、処務を掌理する。ただし、長官は、必要があると認める場合には、方面総監に陸上自衛隊の補給処の処長を指揮監督させることができる。

陸上自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給統制本部長の統制に従わなければならない。

海海上自衛隊又は航空自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給本部長の指揮監督を受けるものとする。

病院においては、隊員その他政令で定める者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練又は看護に従事する隊員の養成及び医療その他の衛生に関する調査研究を行う。

研究本部においては、陸上自衛隊における部隊の運用等に関する調査研究を行う。

補給統制本部においては、陸上自衛隊における第26条第１項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並びに同項に規定する調達の事務のうち長官が定めるものを行う。

補給統制本部長は、長官の定めるところにより、部務を掌理する。

補補給本部においては、海上自衛隊又は航空自衛隊における第26条第１項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに航空自衛隊の補給処の管理を行うとともに、海上自衛隊の補給本部においては、同項に規定する調達の事務のうち長官が定めるものを行う。

地方連絡部においては、自衛官の募集その他長官の定める事務を行う。

地方連絡部に、地方連絡部長を置き、自衛官又は事務官をもつて充てる。

地方連絡部長は、長官の定めるところにより、方面総監の指揮監督を受け、部務を掌理する。

捕虜収容所においては、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年法律第117号）の規定による捕虜等の抑留及び送還のほか、長官の定める事務を行う。

捕虜収容所に、所長を置き、自衛官（３等陸尉、３等海尉又は３等空尉以上の者に限る。）をもつて充てる。

所長は、長官の定めるところにより、所務を掌理する。