| 防衛大臣直轄 |
防衛省装備本部 |
- 防衛庁設置法（昭和２９年法律第１６４号）に基づき、自衛隊の装備品等及び役務についての取得に関する事務の効果的かつ効率的な実施を図るための統一的な指針の作成に関する業務及び自衛隊の任務遂行に必要な装備品等及び役務で、防衛庁長官の定めるものの調達に関する業務を行うことを任務としている。
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| 防衛省技術研究本部 |
- 防衛省の特別の機関として設置され、陸上自衛隊・海上自衛隊又は航空自衛隊が使用する車両・船舶・航空機・誘導武器及び統合運用に資する各種装備品から防護服に至る広い分野の研究開発を一元的に行っている。
- 開発に関する業務は、装備体系別に陸上・船舶・航空機及び誘導武器担当の４技術開発官が行い、その基礎となる研究に関する業務は、装備体系別の４研究所及び防衛省が重点的に取り組む統合先進技術を実施する１センターが行っている。また、各地に４試験場が置かれ、試作品などの試験を行っている。
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| 防衛省情報本部 |
- 情報本部は、各種情報を集約し、総合的に処理・分析を行い、国際軍事情勢等防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる戦略的な情報を作成することを基本的業務としている。
- 6個の部と通信所から構成されている。
本部長は、将の階級にある自衛官が配置され、事務を掌理する。
副本部長は事務官（審議官が兼務）が配置され、本部長を助け情報本部の事務を整理するとともに、本部長に事故があるとき、または本部長が欠けたときは本部長の職務を行う。
情報官（４名）は1名の事務官と３名の自衛官が配置され、本部長の情報専門スタッフとして、主として、事務官は、各国安全保障・国防政策に関する情報を、３名の自衛官は、各々、我が国周辺地域、その他の地域の軍事情勢をそれぞれ分担して担当する
- ６個の部は、総務部、計画部、分析部、統合情報部、画像・地理部、及び電波部でそれぞれの業務を行う。
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| 防衛省防衛研究所 |
- 安全保障に関する基本的な調査研究、幹部自衛官その他幹部職員の教育及び戦史に関する基本的な調査研究等を行う。
- 研究成果は防衛政策の立案に寄与するほか、『東アジア戦略概観』等の刊行物として広く部内外に提供されています。
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| 防衛医科大学 |
- 医師である幹部自衛官となるべき者を養成し、かつ、自衛隊医官に対して自衛隊の任務遂行に必要な医学についての高度の理論、応用についての知識と、これらに関する研究能力を修得させるほか、臨床についての教育訓練を行うことを目的として設立されたもの。
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| 防衛大学校 |
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自衛官募集ページ